コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念、グループ行動基準に基づいた「信頼される製品とサービスを顧客に提供して、株主をはじめとしたステークホルダーの要請に応え、適正利潤を追求し、企業価値の最大化を目指す」との基本認識とコンプライアンスの徹底をコーポレートガバナンスの基本的な考え方として、株主の権利を尊重し、社会的信頼に応える経営を行ってまいります。
基本方針
当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、コーポレートガバナンスの充実が重要な経営課題と認識しており、次の基本方針に沿って、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するコーポレートガバナンスの充実・強化に取り組んでいます。
- （1）株主の権利を尊重し、平等性の確保に努めます。
- （2）株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等全てのステークホルダーとの適切な協働に努めます。
- （3）会社情報を適切に開示し、透明性の確保に努めます。
- （4）透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
- （5）持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主との建設的な対話に努めます。
コーポレートガバナンス報告書
当社のコーポレートガバナンスに関する考え方や体制などの詳細は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書をご覧ください。
内部統制（業務の適正を確保するための体制）
取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
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1．当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
- （1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「山一電機グループ行動基準」を制定し、その運用と徹底を行っています。
- （2）当社は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の整備及び維持・向上を推進しています。
- （3）当社グループは、法令遵守上疑義のある行為について、取締役及び使用人が通報を行うシステムとして、「内部通報制度」（コンプライアンス・ヘルプライン）を設置・運用しています。
- （4）当社の代表取締役社長は、業務監査部を直轄しています。業務監査部は、代表取締役社長の指示に基づき当社グループの業務執行状況の内部監査を行っています。
- （5）当社グループは、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所轄する部署を総務人事グループと定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応いたします。
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2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
- （1）取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）その他の重要な情報を、「文書管理規程」及び「情報セキュリティポリシー」に基づき、適切に保存しかつ管理しています。
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3．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
- （1）当社グループは、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすリスクに対処するため、当社グループの事業内容や規模等に応じてリスク管理に関する規程を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理しています。
- （2）当社は、当社グループにおいて不測の事態が発生した場合「経営危機管理規程」に基づき、迅速・適切に対応いたします。
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4．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
- （1）当社は、取締役会及び執行役員で構成する執行役員会を原則として毎月開催し、会社運営上の重要事項の決定の他、グループ全体の事業の状況把握と情報共有化を図っています。
- （2）当社グループは、取締役会の決定に基づく職務の執行について、「組織規程」・「職務分掌規程」・「職務権限規程」において、それぞれの責任及び執行手続きの詳細を定めています。
- （3）当社グループは、経営の目標・方針並びに各事業部門の目標・方針を設定し、グループ全体としてシステム的に活動を展開して、計画どおり経営計画を達成するための施策を実施しています。
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5．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
- （1）当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社に事前協議、定期的な経営情報の報告を求め、効率的な経営に必要な支援・指導を通して、グループ全体が相互に密接に連携し、総合的に事業の展開を図っています。
- （2）当社の業務監査部は、当社グループにおける内部監査を実施し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保しています。
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6．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会及び監査等委員の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
- （1）当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助すべき使用人を置くこととし、その使用人は、優先して監査等委員会及び監査等委員の指示に従って、監査等委員会及び監査等委員の職務の補助をいたします。
- （2）前項の使用人の任命、異動、懲戒処分は監査等委員会の同意を得たうえで行い、当該使用人の取締役からの独立を確保いたします。
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7．当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
- （1）監査等委員は、取締役会その他重要な会議へ出席し重要な報告を受けています。
- （2）監査等委員会は、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人に対し報告を求めることができることとしています。
- （3）当社グループの取締役及び使用人は、業務または業績に影響を与える重要な事項について、都度監査等委員会に報告することとしています。
- （4）当社は、監査等委員会へ報告をした当社グループの取締役及び使用人に対し、報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しています。
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8．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は債務の処理に係る方針に関する事項
- （1）当社は、監査等委員会及び監査等委員がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該請求に係る費用又は債務を処理しています。
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9．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
- （1）監査等委員会は、会計監査人、業務監査部、当社子会社の監査役との連絡を密にし、当社グループにおける経営活動の全般にわたり、合法性と合理性の観点から、監査の実効性を確保しています。
- （2）業務監査部が行う監査については、監査等委員会の監査上の指示の下で行います。
なお、業務監査部には社長も監査上の指示をできますが、監査等委員会と社長の指示が両立し難い場合には、監査等委員会の指示を優先させます。
腐敗防止への取り組み
【腐敗防止方針】
当社は、コーポレートガバナンスの基本的な考え方の一つに、コンプライアンスの徹底を掲げており、この考えのもと、グループ行動基準の腐敗防止に関する事項をコンプライアンス徹底の最重要課題の一つとして認識し、また国内外での腐敗防止に関する法規制の強化が進む中、当社は腐敗防止に努め、社会的信頼に応える経営を行ってまいります。
【腐敗防止の具体的形態】
当社における防止すべき腐敗は以下のとおりです。
- ・会社の正当な利益に反して、自分や第三者の利益を図るような行為
- ・外国の公務員等に対して、国際的な商取引に関して、営業上の不正の利益を得るための贈答や接待
- ・取引先等との接待・贈答品の授受について、健全な商慣習や社会的常識から外れた行為
- ・利益供与や不正支出に該当するおそれのある寄付
- ・業務に関して知り得た内部情報を利用し、情報公開前の株式等の売買（インサイダー取引）
- ・反社会的勢力・団体に対し関りをもつ行為
【腐敗防止に向けた取り組み】
- ・当社は毎年、「グループ行動基準」を記載した「YAMAICHI CARD」を社員全員一人ひとりに配布し、周知徹底を図っております。
- ・入社時に「グループ行動基準」に関する教育を行っております。
- ・内部通報制度により通報窓口を設置し、腐敗防止に努めております。
【政治寄付】
2023年度 該当事項はありません。
【腐敗防止方針の違反に起因する社員の処分および解雇件数】
2023年度 該当事項はありません。
【関連する罰金、罰則、和解金】
2023年度 該当事項はありません。
